過払金があるかもと思ったらすぐに法律家に相談をするべきです

最近よくコマーシャルなどで過払金返還請求という言葉を耳にするようになりました。

過払金返還請求とは、借金の返済について、払い過ぎた分を返すように請求することです。利息制限法に定められた利率により計算をし直し、多く払い過ぎた利息分を元金の返済に充当することによって、過払い金が生じることになります。

過払金返還請求は現在借金を返済中の人だけではなく、既に返済し終わって現在借金を抱えていない人もすることができます。特に法改正により2007年頃からほとんどの貸付が利息制限法の利率によるものになっていますので、現在借金返済中の人よりも、かえって過去に借金返済をしていたことがある人の方が過払金が生じている可能性は高いでしょう。

もし現在借金はないけれども過去に借金をしていたことのある人で、もしかしたら過払い金があるのではないかと少しでも思い当たる方は、すぐに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

なぜなら、過払金返還請求にも時効があるからです。最後の取引(返済が終わっている場合は最後に返済した日)から10年を経過すると、過払金返還請求権の時効が成立してしまうのです。

前記のとおり法改正により2007年頃には多くの業者が利息制限法による利率での貸付としていますので、2007年以降の返済分については過払金はあまり期待できませんが、それ以前に返済をしていた分については過払い金が期待できます。しかしながら、2007年以前に最後の取引をした人については、恐らく過払い金が生じているであろうと思われるものの、もうすぐ10年の時効が成立してしまいます。思い当たる人はすぐに相談をしてみて下さい。

もう一つ、すぐに弁護士や司法書士に相談することをおすすめする理由があります。

過払金返還請求によって消費者金融等の貸付側の経営が悪化していることが多く、貸付側の過払金返還に充てる予算枠が年々減少しています。利息制限法による再計算で過払金が生じていて、過払金返還の請求をしても、まず全額返還の回答を得ることはできません。過払い金の何割かの金額が提示されることがほとんどです。それでも過払金返還が貸付側の負担となり、過払金返還が原因で倒産してしまった会社もいくつもあります。過払金返還請求先がそのような状態になる可能性は少なくはありませんので、そうなる前に弁護士や司法書士に相談をしてみて下さい。

もちろん個人でも過払金返還請求は可能です。しかしながら、前記のとおり過払金全額の返還を承知してくれる業者はほとんどありません。相手の提示してきた金額と自分の希望額とを交渉によって和解に持っていくことを個人で行なうことは簡単なことではありません。また、どうしても相手の提示額に納得できず和解が出来ない場合には、訴訟を提起することもあります。

現在は電話で簡単に過払い金が生じているかどうか診断してくれる事務所も多くあります。自分の借入について、借入をした時期、返済期間、最後の取引日などの情報を伝えることによって、少なくとも過払い金があるのかないのかだけでも確認することが出来ます。もし少しでも悩んでいるのであれば、すぐに相談をしてみて下さい。
過払い金でお悩みに方に無料で過払い金の診断ができるサイトがお勧めです。

コメントは受け付けていません。